フランス大統領選挙の主要問題:国家主権とフランスの未来
 
 
ダイアナ・ジョンストン
 
グローバル・リサーチ 2017.4.21
 
 
2017年フランス大統領選挙はヨーロッパの政治状況に重大な変化をもたらしている。従来の左翼右翼の対立から、欧州連合(EU)というグローバリズムと国家主権との間の対立へと転換してきている。
 
標準的なメディアは単純な左翼右翼の2項対立にこだわっている。つまり移民の「人種差別的」拒否が主要問題であり、そして最も重要なのは「マリーンヌ・ルペンを阻止する」ことだと。
 
あちこち見ていると、アリスの鏡を通して逆さまに歩いているように映っている。ほとんど全てがひっくり返っているのだ。
 
鏡のこちら側では左が右になり、右が左に変わっている。
 
50年前、「左翼」の熱烈な大義は第3世界の解放闘争を熱く支援することであった。左翼のヒーローは、アフマド・ベン・ベッラ(訳注1)であり、スカルノ(訳注2)であり、アミルカル・カブラル(訳注3)であり、パトリス・ルムンバ(訳注4)であり、とりわけホー・チ・ミン(訳注5)であった。これらの指導者達は何のために闘っていたのか。彼らは自分たちの国を欧米帝国主義から解放するために闘っていた。彼らが闘っていたのは独立のためであり、自分たち自身の生活を決定し、自分たちの習慣を維持し、自分たちの未来を決定する権利のためであった。彼らは国家主権のために闘っていたのであり、左翼はその闘いを支援していた。
 
今やそれはすべてひっくり返っている。「国家主権」は主流左翼では悪い言葉になっている。
 
国家主権とはつまるところ保守的な概念だ。それは家にいることであり、自分の仕事にかまけることである。国家主権は侵略的なナショナリズムとは正反対である。ファシストのイタリアやナチ・ドイツは、他の国々を征服するように鼓舞し、そして国々から国家主権を奪ったのである。
 
混乱が起こったのは、「左翼」のほとんどが、帝国主義の現代版、別名「グローバリズム」に乗っ取られたためである。それは新しいタイプの帝国主義であり、軍事力と「ソフト」パワーの使用に重点を置き、国家を超えた金融が、世界のあらゆる所に浸透し、それゆえ全ての社会を、資本投資の見返りを求めて飽くなき利益追求の場に変えることができるのだ。左翼がこの新しい帝国主義に取り込まれたのは、「人権」と「反人種差別主義」の旗印の下に進んだためである。つまり全ての世代が中道であると吹き込まれた幻想である。少なくとも現代の政治課題においては。
 
「国家主権主義」がヨーロッパで広がっているという事実は、グローバリストの主流メディアによって「ヨーロッパが右に動いている」証拠だと説明されている。つまりその右とはヨーロッパ人が「人種差別主義者」あることは疑いもないからというのである。この説明は偏向していて危険である。益々多くのヨーロッパの国民はまさに国の主権を求めているのだ。それは彼らがその主権をまさに失ったからである。彼らはそれをEUによって失ったので、それを取り戻したいのだ。
 
それがイギリスがEU離脱に賛成投票した理由だ。彼らは「人種差別主義者」であるからではなく、主に彼らは自治の歴史的伝統を大切にしているからである。
 
社会党の凋落
 
5年の大統領職が不名誉な結末を迎えたので、フランソワ・オランドの猛烈な不人気の中で、社会党(PS)は2017年大統領予備選挙立候補者を選ばざるをえなかった。驚くべきことには社会党政府の当然の候補者マヌエル・バルス首相はベノワ・アモンに負けたのだ。ブノワ・アモンは社会党左派の無名の党員である。彼は、不人気な新自由主義の反労働者法に賛成投票することを拒否した。その反労働者法はオランドの経済アドバイザーであるエマヌエル・マクロンによって企画されたものである。
 社会党の不人気から逃れるために、マクロンは自分の運動「前進」をつくった。バルス、オランド、他の著名な社会党のリーダーたちは一人また一人とこっそり逃げて、沈む船の舵を握っているアモンから離れた。アモンが彼らの裏切りに当然抗議したけれど、党の実力者たちはエマヌエル・マクロンを支持することを誓った。
 
マクロンはこれ見よがしに古巣の新鮮みのない転向者を歓迎するのをためらった。彼らの転向がはっきりさせたことは、彼の「前進!」が社会党右派の複製品であり、クリントン型のアメリカ民主党のフランス子会社にすぎないことである。マクロンは、自分が左派でも右派でもなく、左右両方から信用を失った政治家が時流に乗ってやってきて、彼を当惑させたと述べた。
 
アモン自身は気づいていないようだ。社会党破綻の基本的原因は、両立しない二つの矛盾した原則に埋没していることだ。つまり社会民主主義と欧州共同体(EU)だ。マクロンやオランドや仲間の裏切り者達は少なくともEUを選択したのだ。
 
伝統的右翼の黄昏
共和党立候補者フランソワ・フィヨンの大きな利点は彼の政策が明確であることだ。オランドがネオリベラル政策を何か別物のように装おうとしたのとは違って、「社会的」問題(ゲイの結婚)に左翼であるかの主張をしたが、フィヨンは確固とした保守派である。彼の政策は巨大な国家債務を減少させる計画である。一方、前の政府のこと(彼がサルコジ大統領の首相であったときの彼自身の債務を含む)は遠回しに言うのに、フィヨンは政府支出の大幅削減計画によって共和党候補になれた。
 
フィヨンの主張は、彼の緊縮財政政策がフランスの資本家をフランスに投資させ、国の経済が外国企業やアメリカ年金機構やカタールに乗っ取られるのを救うというものだ。これはかなり疑わしい。EUの決まりではフランスの投資家が他のどこかよりフランスへの投資を刺激するという証拠は何もないからだ。
 
 しかしフィヨンは、より独立した外交政策を提案していて、EUの伝統とは違っている。特に「愚かな」ロシアへの制裁を終わらせようとしている。彼はアサドを倒すことについてより、中東のキリスト教徒の運命について関心があるのだ。
 
結果はフィヨンの一貫した親資本主義的政策は必ずしも主流グローバル・エリートが好むものではないということだ。「中道左派」というのが、トニー・ブレアやビル・クリントンが自分の党の計画を修正してから、彼らの明確な政治選択になっている。人権に関して(特に体制転換を狙った遠くの国々において)と国内での民族的多様性に関する中道左派の主張は、国境を無くし、資本の無制限の移動を許すグローバリストの長期的ねらいと一致する。しかしフィヨンに代表される伝統的愛国的保守主義はグローバリズムの国際的冒険主義と全く一致しないのだ。
 
精神分裂病の左翼
 
ある世代にとってはフランスの左翼は「ヨーロッパ建設」を世界観の中心に置いてきた。1980年代初期に、当時ヨーロッパ共同体(EC)からの反対に直面して、フランソワ・ミッテルランは彼が選ばれた根拠となる社会主義化政策を捨てた。ミッテルランはフランスが統一ヨーロッパを政治的に支配することを願っていた。しかしドイツの統合で全てが変わってしまった。それでEUはドイツの影響範囲内の東部・中部諸国へ拡大していった。経済政策は今やドイツで作られている。
 
伝統的左翼がいう経済的平等という目標が捨てられたとき、それは「人権」への忠誠に取って代わられ、今や学校で本当の宗教として教えられている。それは。人権という曖昧な概念はあらゆるもの、全ての者の「自由な移動」といくぶん結びついていた。実際、公式的EUのドグマは「自由な移動」の保護である。つまり商品、人間、労働、そして(最後に重要なのが)資本の自由な移動である。これらの「四つの自由」が実際、国を政治的社会から金融市場、つまり専門家と言われている官僚政治による投資チャンスに変えられる。このようにしてEUは世界を単なる資本市場に変える先駆的実験場となったのだ。
 
フランス左翼はこの理想を大いに導入した。それが古い左翼の理想である「インターナショナリズム」を欺瞞的に反映させていたからである(しかし資本はいつも、労働者よりさらに比較にならないほど「インターナショナル」である)。そして部分的には「ナショナリズム」が戦争の唯一の原因であるという単純な考えのためでもある。さらに根本的で複雑な戦争の原因は無視されている。
 
長い間、左翼が不平を述べてきたのは、失業や生活水準の低下、地方分権化とか有益な産業の閉鎖についてであり、これらの不人気な結末がEUの要求に原因があることに左翼は気づいていない。EUの指令や規制は、ますます公共サービスによるフランスの再分配モデルを傷つけているし、それらを全て台無しにすると脅している。「国家が破産する」からとか、EUの競争原理は、国が基幹産業や農業を保護する政策をとることを禁じているからと言って。左翼の反応は現実に向き合うことより、不可能な「社会主義的ヨーロッパ」の要求を繰り返しているだけなのだった。
 
しかし「社会主義的ヨーロッパ」の夢は10年前に致命的打撃を受けたのだ。2005年の国民投票はフランスに統一ヨーロッパ憲法を承認するように求められていた。 これは大きな大衆的討論を引きおこし、市民による無数の会合が開かれ、この長たらしい資料のあらゆる面が検証されていた。普通の憲法とは違ってこの資料はメンバー国に単独の金融政策や変革の可能性さえ凍結したのだ。
 
2005年5月29日、フランスの有権者はその条約に55%対45%で拒否した
 
責任ある民主主義にとって大きな勝利と思われていたものが、大きな失敗に変わてしまった。リスボン条約と名前を変えた同じ文書が2007年12月に国民投票なしで批准されたのだ。グローバルな統治は人々に思い知らせた。これは政治に対して大きな幻滅を与えた。何百万の人々は、彼らの投票が問題にされず、政治家は人々の意思には何の関心も払わなかったと結論せざるをえなかった。。
 
それでも社会主義的政治家はEUへの果てしない忠誠を誓い続けた。いつも「社会主義的ヨーロッパ」は可能であるという展望を抱いて。
 
ところが、ますます明らかになったのは、共通通貨ユーロに基づいたEUのマネタリストの政策が、約束されたような成長も雇用も生み出さず、両方とも破綻していることなのだ。自身の通貨をコントロールできず、民間銀行から借金せざるをえず、そしてそれらに利息を支払うため、フランスはますます負債を重ね、その産業は消滅しつつあり、農民は二日に一人の割合で自殺をしている。左翼は結局不可能な立場を取り続けた。つまりEUに変わらず忠誠を尽くしても、EUの規則では不可能な政策を求めても、EUの規則では競争や自由移動や規制緩和や緊縮財政や数え切れない他の規制があるのだ。それらの規制は不透明な官僚がつくり出し、実質的に権力の無いヨーロッパ議会によって批准され、全てがロビイストの大群の影響下にあるのだ。
 
ブノワ・アモン(社会党候補)は、左翼の致命的なジレンマに陥ったままである。つまり「社会主義者」というよりむしろ社会民主主義者であるという決意をして、しかも「ヨーロッパ」に熱烈な忠誠を誓っているというジレンマである。アモンは、通貨としてのユーロでは、そしてEUの規定に従っていては実行できない社会主義政策を公言しているのに、未だ「ヨーロッパ」への忠誠を主張している。彼はEUのワシントン流外交政策をオウム返ししている。「アサドはやめろ」とか、プーチンやロシアに対してわめき散らしたりしている。
 
ジャン=リュック・メランションは決然と困難に立ち向かう
 
魅力の無い修正主義者アモンは、党の重鎮から見捨てられているばかりでなく、彼はさわやかなジャン=リュック・メランションに左派の人気をさらわれた。メランションは規則をものともしない一匹狼である。社会党の中心人物として数年過ごした後、激しい雄弁家として傑出していたメランションは、憲法条約に反対して2005年に離党した。2007年彼は社会党を去り、左翼党を創設した。かなり弱体化した共産党と連携して、彼は2012年に11%の得票を、そして今回(訳注:19.6%)4位になった。今回彼は彼自身の新たな運動ラ・フランス・アンスミーズ(「フランスは従わない」とも訳される)でフランス大統領選挙に立候補した。
 
何に従わないのか?主にユーロや反社会主義的なもの、フランスを荒廃させているEUの新自由主義政策に対して従わないのだ。
 
メランションの集会ではフランス国旗とラマルセイユ(訳注:国歌)はインタナショナルに置き換えられた。「我々の夢であるヨーロッパは死んだ」と彼は認め、「銀行と金融による独裁政治の悪夢を終わらせよう」と言明した。
 
メランションはフランスにとって有害なEU条約に背くことによって無条件の不服従を呼びかけている。それは彼のプランAである。彼のプランBは、EUを去ることであり、それはプランAでドイツ(現在のボス)やその他を説得して、条約改正に失敗した場合である。
 
しかしせいぜい、プランBは交渉を有利に持っていくためのこけおどしである。彼が主張するのは、フランスはそれほど重要なメンバーであり、フランスが離脱するという脅しは、変化を強いるに足りるものであるということである。
 
EU離脱の脅しはメランションの広範で複雑なプログラムの一部に過ぎない。そのプログラムは主要な環境政策改革と同様にフランスの「第6共和国」憲法起草の国民会議の呼びかけを含んでいる。同時にフランスとEUを完全に変えるためには、かってない革命的な覚醒を必要とする。それはまた簡単には達成されないEU28カ国の全会一致を必要とする。
 
しかしメランションは基本的問題をよく理解している。つまり雇用や繁栄や公共サービスの敵がEUであることだ。メランションが最も興奮させる候補者であることは抜きん出ている。彼は急速にアモンを引き離し、彼の集会に多くの熱烈な大衆を引きつけている。彼の躍進はレースの様相を変えた。現在のところ彼は4月23日の第一次投票から5月7日の最終選挙にいたる有力な候補の一人になったのだ。つまりルペン、マクロン、フィヨン、そして彼自身だ。
 
反対派は(ほとんど)同じだ
 
この選挙戦で最も注目される点は、二人の候補(メランションと「極右」マリーヌ・ルペン)が「極左」を代表していると言った類似性だ。両者ともユーロ離脱を述べている。両者ともEUと交渉してフランスにとってよりよい条約にしていく交渉を明言していることだ。両者とも労働者や低所得層に利益をもたらす社会政策を推進すると言っている。両者ともロシアとの関係を正常化したいと述べている。両者ともNATOを離脱するか、少なくともその軍事司令を受け入れたくないと言っている。両者とも国家主権を守り、だから「国家主権主義者」と言うことができる。
 
彼らの唯一の大きな相違は移民の問題だ。それは非常の多くの感情をかき立てるので議論するのがかなり難しい問題だ。移民に反対する人々は「ファシズム」と糾弾され、移民に好意的な人々は吸収できない外国人であふれさせて国のアイデンティを破壊したいのだと糾弾される。
 
失業に苦しむ国で、大量の移民を収容する仕事も家もなく、現在のイスラムテロ攻撃の恐怖の下にあって、問題は単純に「人種差別主義」に帰することはできない。つまりイスラム・テロリストは「人種」問題ではないのだから。その証拠はどこにもない。ルペンは全てのフランス国民は出生や人種や宗教に関わらず平等であると主張する。彼女は最近帰化した移民からかなりの支持を得ているのは確かだ。彼女はいま労働者階級の投票の大多数を得ている。もしこれが「ファシズム」だとするなら、過去70年の歴史を大きく変えることになる。
 
重要なことは、彼らの相違にもかかわらず、二人のカリスマ的な候補者はどちらも国家主権を回復しようと言っていることことだ。両者ともEU離脱の可能性を喚起していることだ。それはかなり不確実な問題ではあるが。
 
グローバリストのメディアが既に準備していることは、最終選挙で「国家主権主義者」の候補者をウラジミール・プーチンに関して責めることだ。欧米の世論操作によって、望まれない候補に打撃を与える大衆行動が準備されている。「アンティファ(訳注6)」戦闘員が街頭で大打撃を与えるべく準備されている。マリーヌ・ルペンを支持する人々の中には彼女に投票するのを恐れている者もいる。「カラー革命」がきっとルペンに仕掛けられるのではないかと恐れている。メランションとフィヨンでさえ同じ問題に直面しているといえる。
 
これから起こりうることとして、4月20日に「EUオブザーバー誌」は「ロシア関連フェイク・ニュースがフランスのソーシャル・メディアに溢れている」と題した記事を載せた。
 
バカモ(注7)と呼ばれるものに基づいて、新たな「事実確認」組織の一つは、読者からの非公式的意見を排除することを狙ったものだ。つまりその記事はロシアに影響されたウェブ・サイトを糾弾しているのだ。マリーヌ・ルペンやジャン=リュク・メランションやフランソワ・フィヨンやフランソワ・アスリノ(注8)やフィリップ・プトー(注9)などを支持しているウェブ・サイトだ。(彼らが忘れているのは最も「国家主権主義」候補の一人ニコラ・デュポン=エニャン(注10)で現在の世論調査で6位につけている。)
 
4人の先頭集団の3人を含む11人の立候補者の大多数がロシアとの関係改善を望んでいるので、プーチンは次回は関係改善に大きな努力を払わなくて済みそうである。一方EU誌の記事は露骨な「フランス選挙の妨害」という小さな見本に過ぎない。彼らのお気に入りのエマヌエル・マクロンという最も熱烈な欧州連合主義者をびいきしてグルーバリストの側に立っている。
 
フランスの未来
 
ロシアびいきとしてあげられた人々の中で、フランソワ・アスリノ(訳注8)は極めて強固な欧州連合批判者である。彼が反EU党を創設して以来メディアから組織的に無視されているが、人民共和国連合(UPR)は10年前ランソワ・アスリノのポスターを国中に貼った熱烈な支持者を何千人ともっている。彼のたゆみない教訓的なスピーチはインターネットで再生され、いくつかの重要なポイントをよく理解させた。
 
ーつまりEUは内部から改革できない。なぜならどのような改革も重要問題に27カ国の全会一致が要求されるからだ。
ーフランスにとって唯一の解決策はEU条約第50条を使って完全に離脱することだ。イギリスが現在行っているように。
ーEUを離脱することのみがフランスに公共サービスや社会福祉や経済や民主主義を取り戻すことができる。
ー国家主権を取り戻すことによってのみ、真の左翼と真の右翼の対決を伴った真の民主的生活が可能である。
ーフランスは6000以上の条約を他国と結んでいるので、EUを離脱することによってのみ、孤立することなく大きな世界に加わるだろう。
 
アスリノは単一課題の候補者である。彼は選ばれたら直ちに50条によってEUを離脱し、直ちにワシントンにNATOから脱退するように言うという。彼の主張はEUの他のどの批評家も制度の範囲内にとどまり、明確な離脱を提案していないという。
 
もっとカリスマ的なメランションやルペンのような他の立候補者は幾分アスリノの議論を反映している。しかし彼らはEUからの直ちに離脱することには明確に用意ができていない。例えフランス国民がますますユーロに批判的であり「ヨーロッパの夢」から遠ざかったとしても、彼らはヨーロッパ主義者からの恐ろしい警告のため実際に離れることを恐れている。
 
第一次選挙はアスリノが彼の考えを広く大衆に述べる機会であり、世論にさらに一貫した「フレグジット(Frexit)」政策を準備させている。この選挙戦で最も根本的に現れた問題は欧州連合と国家主権の対立である。それは恐らくこの選挙では解決しないだろう。しかしそれは忘れ去られることはないだろう。
 
これは未来の主要課題だ。それは本来の政治生活が可能かどうかを決めるからだ。
 
この記事の出典はグローバル・リサーチである。
 
英文記事
http://www.globalresearch.ca/the-main-issue-in-the-french-presidential-election-national-sovereignty-and-the-future-of-france/5586321
 
  
(訳注1)ムハンマド・アフマド・ベン・ベッラMohamed Ahmed Ben Bella
                          (ウィキペディアより)
アルジェリアの旗 アルジェリア民主人民共和国 初代大統領
 任期 1963年9月15日 ? 1965年6月19日
アルジェリアの旗 アルジェリア民主人民共和国 初代首相
 任期 1962年8月4日 ? 1963年9月20日
出生 1918年12月25日
 フランスの旗 フランス領アルジェリア、マグニア
死去 2012年4月11日(満93歳没)
 アルジェリアの旗 アルジェリア、アルジェ
政党 民族解放戦線(FLN)
 
ムハンマド・アフマド・ベン・ベッラ(アラビア語: ???? ???? ?? ?????、Mohamed Ahmed Ben Bella、1918年12月25日 - 2012年4月11日)は、アルジェリア民主人民共和国の初代大統領。
 
アルジェリア西部の小都市マグニアの農家に生まれた。スーフィー信仰の家系。1936年より宗主国フランスの軍隊に志願兵として加わった。第二次世界大戦でも自由フランス軍兵士としてイタリア戦線で活躍し、幾度か勲章を受けた。
 
大戦後は、母国アルジェリアにて地方警察官に応募するも、登録を拒否される。同じ時期、ベン・ベラの母がタバコ店を開く許可を当局が与えなかったこともあって、フランスの植民地支配に反発。反植民地主義勢力「民主主義と自由の勝利運動」に加わり、地方議員に選出された。しかし、同運動が当局によって解散させられると、地下活動に身を寄せ、1949年にオランにあるフランス軍士官の詰め所の急襲を組織した。1950年に逮捕されてブリダ近郊の刑務所に収監されるが、1952年に脱獄を果たした。
 
1954年よりアルジェリア戦争が勃発すると、アルジェリア民族解放戦線(FLN)の中心人物としてエジプトのカイロ、リビアに逃れつつ独立戦争を展開した。1956年10月22日、チュニス発ラバト行きの航空機をハイジャックし、アルジェリアのメイスン・ブランチ空港に強制着陸させた。すぐにフランス軍によって再び捕らえられ、1962年までフランス国内の獄中で過ごした。この間、アルジェリア共和国臨時政府の副首相に選ばれた。
 
独立後、社会主義的政策の是非などをめぐってベン・ヘッダ(w:Benyoucef Benkhedda)と対立したが、彼を抑えて翌1963年に初代大統領になった。大統領に就任した後、非同盟運動を積極的に主導し、アルジェリアはキューバ革命後のキューバと共に第三世界の中心的国家となった。
 
1964年、ソ連邦英雄称号をソ連政府から授与されたが、このような姿勢から、1965年2月27日にアルジェで開催された第二回アジア・アフリカ経済会議でキューバの閣僚チェ・ゲバラがソ連を「帝国主義的搾取の共犯者」と批判する演説を行った際に、ゲバラと共同で演説を起草したのはベン・ベラだった。
 
しかし、同年アルジェで開催される予定だった非同盟諸国首脳会議の直前にウアリ・ブーメディエン国防相による軍事クーデターで失脚すると、1980年まで自宅軟禁下に置かれた。ブーメディエン政権下では、ベン・ベラの存在はタブーとされ、公の場で彼の名前に言及することは厳しく規制された。
 
1978年、ブーメディエンが死去すると、後任のシャドリ・ベンジャディード大統領によって自宅軟禁が解除され、10年間家族と共にスイスのローザンヌで暮らした。1990年に祖国への帰国を許された。
 
1991年に行われた議会選挙では、自ら「アルジェリア民主主義運動党」(Movement for the Democracy in Algeria Party MDAP)を結党し、選挙に臨んだものの、わずか2パーセントの票しか獲得できなかった。1997年にはMDAPは当局によって解党させられた。晩年は、政治の表舞台からは去ったものの、一貫してアブデルアズィーズ・ブーテフリカ大統領の政策を批判し続けた。
 
2012年4月11日、病気のためにアルジェにある家族宅で死去。93歳没。
 
(訳注2)スカルノSukarno
インドネシア共和国 初代大統領
任期 1945年8月18日 ? 1967年3月12日
出生 1901年6月6日
   オランダ領東インド スラバヤ
死去 1970年6月21日(満69歳没)インドネシアジャカルタ
政党 インドネシア国民党
配偶者 第1夫人:ファトマワティ
    第2夫人:ハルティニ
    第3夫人:デヴィ
    他多数
 
スカルノ(Sukarno、旧正書法ではSoekarno、1901年6月6日 - 1970年6月21日)は、インドネシアの植民地時代(オランダ領東インド時代)から民族主義運動、独立運動において大きな足跡を残した政治家である。
 
Sukarnoでフルネーム。独立宣言後、同国の初代大統領となり、雄弁な演説とカリスマ性によって、大衆の民族意識を鼓舞した。1965年の「9月30日事件」によって失脚した後は不遇の晩年を送ったが、いまなお国民には「ブン・カルノ」(カルノ兄さん)と呼ばれ、国父(建国の父)として敬意をもって愛され続けており、現在再び紙幣(最高額面の10万ルピア)に肖像が使われている。
 
 
(訳注3)アミルカル・カブラル     (ウィキペディアより)
アミルカル・ロペス・カブラル(Amílcar Lopes Cabral、1924年9月12日?1973年1月20日)は、旧ポルトガル領ギニア出身の農業技術者、作家、革命家である。弟のルイス・カブラルも後にギニアビサウ共和国の初代大統領となった。
 
生年:1924年9月12日
生地:Flag of Portugal.svgポルトガル領ギニア、バファタ
没年:1973年1月20日
没地:ギニアの旗ギニア、コナクリ
活動:ギニアビサウ独立戦争 所属:ギニア・カーボベルデ独立アフリカ党
 
(訳注4)パトリス・ルムンバ
 
生年月日 1925年7月2日
出生地  Flag of Congo Free State.svgベルギー領コンゴ オナルア州カタコンベ
没年月日 1961年1月17日(満35歳没)
死没地 Flag of Katanga.svgカタンガ国
所属政党 コンゴ国民運動
配偶者 ポーリーン・ルムンバ
初代 コンゴ共和国首相
在任期間 1960年6月24日 - 1960年9月14日
 
パトリス・エメリィ・ルムンバ(Patrice Emery Lumumba、1925年7月2日 - 1961年1月17日)は、コンゴ共和国の政治家で、独立期の指導者。同国の初代首相。
生い立ち
1925年7月2日に、ベルギー領コンゴのカサイ州北部オナリア村の農家に生まれる。プロテスタント系のウエンボ・ニヤマ学校で教育を受ける。学校を卒業後、郷里を出てキサンガニ(旧スタンリービル)の郵便局事務員として働いた。
 
政界進出
1958年10月10日、コンゴ国民運動(英語版)(MNC)を創設する。1958年11月23日、ガーナのアクラで開催された全アフリカ人民会議(英語版)(AAPC)にコンゴ国民運動を代表して参加した。1959年4月にコンゴ国民運動は、最初の全国大会をカナンガ(旧ルルワブール)で開催し、コンゴの早期独立を要求した。最初、コンゴ国民運動の地盤はキサンガニに限定されていたが、次第にカサイ、キブー、赤道諸州に勢力を拡大していった。ルムンバは、コンゴ国民運動の指導者として、部族間の紛争を防止し、コンゴ国民の一致団結とアフリカ諸国の独立運動に尽力していった。
 
初代首相
1960年にコンゴで総選挙が実施され、下院議員137名、上院議員84名が選出されることになった。コンゴ国民運動は、総選挙で勝利を収め、下院において40議席を獲得した。
 
ルムンバは、1960年6月24日に初代首相に就任し、同日にジョゼフ・カサヴブが大統領に就任した。ルムンバ首相は、親ベルギー系のアバコ党(下部コンゴ国民同盟)およびコナカット党と連立内閣を組閣した。外相はアバコ党のジュスタン・マリ・ボンボコ、経済相にコナカット党のヤバがそれぞれ就任した。こうして1960年6月30日に正式にコンゴ民主共和国は独立した。
 
コンゴ動乱
しかし、コンゴに駐留していたベルギー軍の挑発行為に対して、ルムンバがベルギー軍の撤退を要求した事から事態は急変した。7月8日、ベルギー軍は首相官邸を襲撃、7月9日、キンシャサ国際空港を占領。さらにベルギー本国から空挺部隊が増援された。このような事態を受けて、ルムンバ首相は7月10日、ベルギーとの国交断絶を表明し、同時に国際連合とアフリカ諸国に対して援助を要請した。7月11日、カタンガ州がカタンガ国として独立することを宣言。8月2日、かねてからベルギーの支援を受けていたカタンガ国臨時大統領・モイーズ・チョンベは、国連軍のカタンガへの駐留を拒否した。カタンガは世界の銅の生産量の約70%を産出する戦略上重要な地域であり、銅輸出による経済開発を念頭においていた独立コンゴにとっては、カタンガの分離独立は容認せざる事態であった。
 
殺害
ルムンバとカサヴブ大統領の対立も激化し、9月6日ルムンバは臨時閣議を開き、カサヴブ大統領の解任決議を採択した。しかし、カサヴブは逆にルムンバを更迭し、後任の首相にジョゼフ・イレオを任命する事態になった。9月8日、大統領解任決議案が上下両院で採択され、下院では成立を見たが、上院では成立せず、ルムンバは敗れた形となった。
 
12月1日夜に、国軍参謀長だったジョゼフ・モブツ将軍(後のモブツ・セセ・セコ大統領)はカサヴブ側に立ち、クーデターを敢行。カザヴブ大統領の命令でルムンバを逮捕した。1961年1月17日、ルムンバと2人の同志は、キサンガニ空港で飛行機から引きずり出されて深夜に白人の傭兵とチョンベの兵によって殺害された(CIAの現地基地には「フランドル出身のベルギー人将校が軽機関銃で処刑した」と報告された)。遺体は一度埋められた後、翌1月18日に掘り起こされてローデシア近郊まで移動された後、21日に硫酸で溶かされて数本の歯と頭蓋骨の欠片だけが残された。1999年のベルギーのテレビ局によるドキュメント番組では、遺体の処理を実行したベルギーの警察長官Gerard Soeteが遺体から取り出した歯と銃弾を見せている。
 
 
(訳注5)ホー・チ・ミン H? Chí Minh
ベトナム民主共和国  初代国家主席  初代首相
ベトナム労働党  中央委員会主席
任期 1951年2月19日 ? 1969年9月2日
ベトナム労働党 第2代中央委員会第一書記
任期 1956年11月1日 ? 1960年9月10日
出生 1890年5月19日
   フランス領インドシナ連邦、ゲアン省ナムダン県アンチュ村(現在のキムリエン村)
死去 1969年9月2日(満79歳没)ベトナム民主共和国、ハノイ市
   (廟:ホー・チ・ミン廟)
政党 インドシナ共産党 ベトナム労働党
 
ホー・チ・ミン(ベトナム語: H? Chí Minh / 胡志明, 1890年5月19日 - 1969年9月2日)は、ベトナムの革命家、政治家。植民地時代からベトナム戦争まで、ベトナム革命を指導した建国の父である。初代ベトナム民主共和国主席、ベトナム労働党中央委員会主席。
 
幼名はグエン・シン・クン(ベトナム語: Nguy?n Sinh Cung / 阮生恭)、成年後はグエン・タト・タイン(ベトナム語: Nguy?n T?t Thành / 阮必成)。第二次世界大戦までに使用していた変名のグエン・アイ・クォック(ベトナム語: Nguy?n Ái Qu?c / 阮愛國)でも広く知られる。ベトナム人民からは、親しみを込めて『ホーおじさん(バック・ホー、ベトナム語: Bác H? / 伯胡)』の愛称で呼ばれている。
 
生い立ち
ホー・チ・ミンは、フランスの植民地(フランス領インドシナ)であったベトナム中部のゲアン省の貧しい儒学者、グエン・シン・サックの子として生まれた。父の影響を受けたホー・チ・ミンは幼少から論語の素読を学んで中国語を習得した。父が阮朝の宮廷に出仕するようになると、ホー・チ・ミンも父とともに都のフエに移り、ベトナム人官吏を養成する国学でフランス語も学ぶようになった。しかし、在学中に農民の抗税運動(賦役納税に反対する運動)に携わったため、フランス当局に目を付けられて退学処分となった。
 
訪欧
その後、ラミラル・ラトゥーシュ=トレヴィル号という船の見習いコックとして採用されたホー・チ・ミンは、1911年6月5日、サイゴンを出帆してフランスへと向かった。同年7月6日にマルセイユに到着し、初めての外国暮らしを体験する。マルセイユのカフェでコーヒーを注文した際に、従業員から人生で初めてフランス語で「ムッシュ」とフランス人から敬語で呼びかけられて感激するなど、このときの生活はホーにとって全てが物珍しかった。またフランス本国にも、植民地の原住民として虐げられているベトナム人と同様に貧しいフランス人が存在し、フランス人も一様ではないことも発見した。この体験は、後のホーの新国家建設にも影響することとなる。
 
9月15日に植民地学校の入学願書を提出した後、ホーはラミラル・ラトゥーシュ=トレヴィル号でいったんサイゴンへ戻った。役人を罷免されてコーチシナに移り、カンボジア国境近くのゴムのプランテーションの労働者や薬の行商人として生活していた父を探すためである。ホーはコーチシナに数週間滞在し、再び同じ船会社の船でマルセイユへ向かった。
 
マルセイユに戻ったホーは、植民地学校の入学願書が不受理となっていたことを知り、入学を断念した。その後、ホーは「世界を見てみたい」と思い、船員として働くことを希望した。以後、ホーは船員としてアルジェリア、チュニジアなどのフランスの植民地とアメリカ合衆国、ラテンアメリカ、ヨーロッパ諸国を回った。
 
1913年、アメリカ合衆国を離れたホーは、英語を本格的に学ぶためにイギリスに移住した。1917年12月にパリに戻ったが、この年に起こったロシア革命は、彼の思想に大きな影響を与えた。(後半は省略)
 
(訳注6)antifa (いい解説がないので、下記のツイッターから翻訳しました)
   http://www.urbandictionary.com/define.php?term=antifa
 
In the United States, antifa stands for anti-First Amendment. While many claim that the group is anti-fascist, their actions have focused on shouting down and in some cases physically attacking those who oppose Progressive big government.
 
Antifa demonstrators were seen attacking participants at a pro-Trump rally/
 
by peccatum Dei April 20, 2017
 
アメリカではアンティファは、反憲法修正第1条(政教分離原則,信教・表現の自由)のことである。そのグループは反ファシストだと多くの者が言うが、彼らの行動は叫び声を上げ、ある場合は進歩的な大きな政府に反対する人々を肉体的に攻撃したりする。
 
アンティファのデモ隊がトランプ集会参加者を攻撃するのが見られた。
 
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ANTIFA JAPAN
@antifa_japan 
ファシズムへの抵抗を理念に掲げる国際組織のANTIFA(アンティファ)。その日本統括本部による公式アカウントです。やつらを通すな? This is the representative account of Japanese ANTIFA. NO PASARAN?
? Japan 
? antifainternational.tumblr.com 
? 2016年6月に登録
 
 
(訳注7)Bakamo  http://bakamosocial.co. 
        (これもいい説明がなかったので上記のサイトを翻訳します。)
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(訳注8)フランソワ・アスリノFrançois Asselineau (ウィキペディアより)
 
生年月日 1957年9月14日
出生地  フランス、パリ
出身校 フランス国立行政学院 HEC経営大学院
前職  パリ市19区会議員
現職  財務省監査官
所属政党 人民共和連合
 
フランソワ・アスリノ(フランス語発音: [f???swa as?lino]、1957年9月14日 - )は、財務省監査官でフランスの政治家。1999年にフランス連合 (RPF) に入党し、2007年に人民共和連合 (UPR Union Populaire Républicaine) を結成する。人民共和連合は、欧州連合・ユーロ圏・北大西洋条約機構からのフランスの離脱を中心目的とする。(中略)
 
政治信念
アスリノは、左派・右派の対立を越えて欧州連合からフランスの主権と民主主義を奪回しようと試みており、主権国家であり続けるには、人・商品・金の移動をコントロールすることが肝心であると考える。そのためにもリスボン条約の第50条に基づいた欧州連合とユーロ圏からの離脱しかないと主張する。さらに、TF1、フランス郵政公社、エンジー、高速道路などの国有化を提言している。
 
(注9)フィリップ・プトー  Philippe Poutou
 
1967年3月14日 50歳 男性  反資本主義新党  2012年大統領選挙候補者
 
(注10)ニコラ・デュポン=エニャン     (ウィキペディア)
 
政治家
ニコラ・デュポン=エニャン は、フランスの政治家。ド・ゴール主義を掲げる政党「立ち上がれ!共和国」党首であり、エソンヌ県イェール市長。
 
生年月日: 1961年3月7日 (56歳)
生まれ: フランス パリ
政党: 立ち上がれフランス
配偶者: Valerie Vecchierini (1990年から)
子供: Sixtine Dupont-Aignan、 Victoire Dupont-Aignan
学歴: フランス国立行政学院 (1987年 - 1989年)、 パリ大学 (1985年卒)、 パリ政治学院 (1982年卒)
 
 
<新見コメント>
フランス大統領選挙は、グローバリストのマクロンが国家主権を主張するルペンに圧勝しました。この間のことをブロブ「百々峰」は世界的に俯瞰し、しかも簡潔に、かつ明快にまとめられています。アメリカの大統領選挙のように新自由主義のヒラリーをナショナリスのトランプが打ち破ることはなかった。しかし「幸いにも韓国では北朝鮮との融和的関係を重視する文在位寅(ムン・ジェ・イン)氏が新大統領に選出されました。これでやっと東側の緊張関係は緩和され、核戦争・第三次世界大戦への危機は一時的に遠のきました」と書かれています。以下のサイトを参照されたし。
   http://tacktaka.blog.fc2.com/
 
決選投票結果
 エマヌエル・マクロン  66.10%   2000万人
 マリーヌ・ル・ペン   33.90%  
* 棄権・白紙投票          1600万人
 
私は「マスコミに載らない海外記事」でFinian Cunningham「ルペンに対して防壁を築くフランス支配体制」(2017.4.25)を読んで以来、何かフランス大統領選挙に関して翻訳しようと思っていました。この記事はフランス大統領選挙第一回投票の結果を分析していますが、フランスの政治状況がよく分かる記事でした。
   http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-caab.html
 
 第一回目投票結果
 エマヌエル・マクロン     (前進)   23.8%
 マリーヌ・ルペン       (国民戦線) 21.5%
 フランソワ・フィヨン     (共和党)  19.9%
 ジャン=リュック・メランション(左翼党)  19.6%
 ブノワ・アモン        (社会党)   6.6% 
 
この記事では旧2大政党がどちらも決選投票に残れず、新しい二つの党「前進」と「左翼党」が伸びていることです。しかも「前進」のマクロンは社会党から出たグローバリストで親EU、「左翼党」のメランションも社会党から別れた反EU政党です。
 
今回の翻訳Diana Johnstone「フランス大統領選挙の主問題:国家主権とフランスの未来」はこれらの立候補者の政策を詳しく分析したものです。これらのフランス政治の変化は、世界政治の変化にも呼応するところがあります。
 
反グローバリズム運動は反EU運動と共通するところがあります。EUがグローバリズムの実験場になっているからです。そして左翼と言われるものが、社会主義政策を捨て、EU派のグローバリズムに絡め取られていく様子が詳しく書かれています。
 
日本も左派と言われる部分が体制側に絡め取られている様子が(「世に倦む日日」2017.5.10)でするどく書かれています。今回の安倍首相の憲法9条改正案では、「9条改正に反対しているのは共産党と社民党の二党だけ」という悲惨な状態です。「2015年の夏から秋にかけて、なぜか突然に、同時多発的に、左翼の側から9条改正論が澎湃としてわき起こる出来事があった」。SEALsと高橋源一郎を発端として、しばき隊の野間易通、想田和弘、そして東京新聞から「新9条」キャンペーンでは小林節、伊勢崎賢治、今井一の主張が登場する。そこを狙っての安倍首相の憲法9条改正提案なのでしょう。
 
フランスの新大統領マクロンはオランドと同じ道を歩むEU派グローバリストです。しかしアメリカのサンダース現象と同様、ルペンやメランションなど反EU、ロシアとの宥和政策を主張する勢力の台頭にも注目しなければなりません。果たして日本では新自由主義に対抗する勢力がどれだけ抵抗できるか、日々焦燥の念に駆られます。参考になる記事ですのでぜひ読んでみてください。